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「自治体株主制度」と「自治体ICO」の違いは何か

この東川町の取組みは立派なものだと思います。でも、もしこの株主証が有償で譲渡可能で、高値で売買されるようになり、投機目的で利用されるとすると、いわゆる自治体ICOになってしまう訳ですね。

最初からそういった下心でやって何が悪い、という主張もあります。でも、消費者保護の観点からは、もしそんな下心があるならば、ちゃんと開示規制とかインサイダー規制のある証券法制に基づいて実施して欲しいと思う訳です。

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北海道の寒村が挑む「自治体株主制度」が凄い | 街・住まい
総会シーズンからはやや外れた10月中旬、北海道で株主総会が開催される。会場に着くなり株主は森に分け入ると、なぜか植樹にいそしむ。午後になってようやく事業報告が行われたかと思いきや、その後株主は陶芸体験…

自治体株主制度