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金融庁がキャッシュレス業者を集中検査するとの報道について

まあ、当然こういうことになりますよねえ。

キャッシュレス業者、集中検査へ 金融庁 相次ぐ不正利用、行政処分も視野(日経電子版、2019/8/12)

実は7payの不正利用は3000万円台。PayPayは100億円還元キャンペーン中に発生率1%だから、売上高 = 100億円÷還元率0.25位 = 400億円として、金額もその1%と仮定するなら、被害額は4億円程度となる。

これに対し、クレジットカードの不正利用額は、2017年に236億円、2018年も200億円を超える勢いだという。リスクベースで考えたら、クレジットカードのほうがより深刻なのだけれど、利用された件数金額との対比では、スマホ決済の方が被害発生率は高いし、世間の注目度合いや消費者の不安感除去のためにも、こちらが優先されるのは仕方ない。しっかりとチェックして欲しいものだ。

とはいえ、実は、7payもPayPayも、クレジットカードから不正にチャージされて利用された面が大きいから、実はスマホ決済のセキュリティというのは、広義でいえばクレジットカードのセキュリティが破られた事例なのだ。全体の取引件数、金額が大きいので、つい鈍感になってしまうのだが、今のクレジットカードによるネット決済は、セキュリティ技術的に考えると全然ダメな作りである。それをベースにスマホ決済を作っているのだから、アプリの周辺だけを固めても、セキュリティが向上しないのは当然だ。

その意味では、スマホ決済のみならず、ネットで広く利用されているクレジットカード番号とセキュリティコードによる本人認証とか、磁気ストライプカードの偽造犯罪とかにも検討の輪を広げる必要があると思う。経済産業省とも上手に連携し、セキュリティ向上策を講じていくべきだろう。