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銀行は規制により定期的な人事異動を強いられてきたのか

こんなニュースが流れていた。

銀行の定期異動ルール撤廃  金融庁、今秋にも監督指針見直し(2019/8/16、 共同通信社)

監督指針のこの部分のことだろうか。

主要行等向けの総合的な監督指針 III -3-6-2(4)
「人事管理に当たっては、事故防止等の観点から職員を長期間にわたり同一業務に従事させることなくローテーションを確保するよう配慮されているか。」
.

過去の運用がどうだったかにもよるけど、金融庁が「定期的な人事異動」を求めてきたということはないと思う。この着眼点も、「時々担当変えして事務リスクを削減しましょう」ということだし、部署によっては例外も多々あったわけで、規制があったから銀行が意思に反して定期異動を行っていた訳ではない。記事にあるように、働き方改革的な変化はあるかもしれないが、そもそも監督指針をどこまで杓子定規に解釈するかは、各金融機関側の判断である。 監督指針からこの文言が消えても、定期異動はなくならないだろう。

しかし、これからの金融機関のことを考えると、もっとドラスチックな変化が必要かもしれない。

役所自体もそうなのだが、銀行員も、担当部署を短期間でコロコロ変わっていいのは若いうちだけだと思う。ある程度経験を積んだら、担当分野を特定し、専門性を高めていくべきである。大勢の部下を少数の管理職が指揮する職場はドンドン減っていくので、中間管理職としてのマネジメント能力はさほど重視されなくなる。金融機関は、優秀な人材はR&D部門に登用し、将来に向けての戦略を考える機能を増強しないと、これからの変化に対応できなくなるのではないか。