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寄稿「自治体ICO について」を掲載していただきました

全国市町村国際文化研修所(JIAM)の機関誌『国際文化研修』に、「自治体ICO について」という寄稿を掲載していただきました。 以下のリンクから、全文をPDFでダウンロードできます。

国際文化研修 2019年秋 第105号

寄稿「自治体ICOについて」

京都大学公共政策大学院 教授
日銀FinTechセンター 初代センター長
岩下 直行

1 はじめに  
 本稿は、暗号資産(仮想通貨)を利用する資金調達の一形態として注目されたICO(Initial Coin Offering)を、地方自治体が利用できないか、という構想について、批判的に検討するものである。